1月29日、石川県生活環境部の若手研修プログラムとしてOUIKで「自治体とSDGs」を題材とした勉強会を開催し、県庁関係者約40名が参加しました｡ 冒頭、永井事務局長が、SDGsが国連で採択されるまでの背景やその意義について説明し、そして、内閣府SDGs推進本部の動きや既にSDGsの取組を始めている自治体の例を紹介しました。また、講演の中で、SDGsに向けた取組を始めるためには、まず地域において社会的対話をもつことが重要であるとコメントしました。
勉強会の後半では、参加者が6つのグループに分かれ、プチエクササイズを行いました。エクササイズでは、各グループが「能登空港」をテーマに環境・経済・社会の観点から問題点と解決策について議論しました。グループ発表では、「能登空港」における環境・経済・社会の側面から洗い出した問題点に対して、外国人観光客、LGBTsなどの多様性を受け入れるための仕組みづくり、周辺地域の活性化、クラウドファンディングの創設、空港のハブ化、電気自動運転自動車の利用、研究施設の建設など、社会、環境、経済面を考慮した解決案が挙げられました。
