2026年に予定されている能登半島でのトキの放鳥は、震災前から準備が進められてきました。2024年の地震や豪雨を経て、この放鳥は、地域の復興と、里山里海の豊かな自然を未来へつなぐシンボルとしても期待されています。一方で、能登では今もなお厳しい状況が続いており、地域の思いや現状に寄り添いながら、持続可能な取組として進めていくことが求められています。 

能登GIAHS（世界農業遺産）生物多様性ワーキンググループでは、これまで、市民参加型の生き物調査の仕組みづくりや実践に取り組んできました。今回、ワーキンググループのメンバー8名が、2025年6月13日から16日にかけて佐渡を訪問し、佐渡で長年続けられてきた市民参加型の生き物調査の実践やその仕組み、さらにトキの放鳥に関する取組について学びました。 

佐渡では2008年にトキの放鳥が始まり、現在では500羽を超えるまでになっています。また、「朱鷺と暮らす郷づくり」認証制度による生き物にやさしい米づくりや、農家や子どもたちと連携した田んぼの生き物調査が、地域に根ざした継続的な活動として展開されています。こうした佐渡での取組から学び、能登における今後の持続的な生物多様性の保全や地域の活性化に活かすことを目的に佐渡を訪問しました。 

環境省佐渡自然保護官事務所および新潟県佐渡トキ保護センターからの学び 

環境省の北橋隆史さん・生亀嘉奈子さん、新潟県の大矢貴司さん・井上貴世子さんから、放鳥するためのトキの繁殖や放鳥前のトレーニングなどについてお話を伺いました。放鳥前の訓練施設（順化ケージ）では、人や農業機械に慣れさせる訓練、捕食者への対策などを紹介いただき、繁殖ケージの遠隔監視システムも見せていただきました。環境省と新潟県が同じ施設でしっかりと連携して取組を進めていることが印象的で、国・自治体・大学・民間等の連携の重要性が再確認されました。 

豊田光世教授との意見交換 

新潟大学佐渡自然共生科学センター コミュニティデザイン室の豊田光世教授からは、これまで佐渡で取組まれてきた住民の合意形成や市民活動の支援の取組などを紹介いただきました。天王川の自然再生については、かつて天王川が流れ込む加茂湖の漁業者の方々から反対の声もあったそうですが、中立的なファシリテーションによる合意形成をデザインし、話し合いの場を丁寧に重ねた結果、今では加茂湖での葦原づくりや、子どもたちへの環境教育などにも一緒に取り組むなど、良い関係が築かれているというお話が印象的でした。トキの野生復帰のような自然再生の取組の実現には、生物学的な取組と並行して、豊田教授のように社会学的な視点から行政や市民など多様な関係者をつなぎ、住民の声を丁寧に拾い上げる社会的なサポートの存在が不可欠であると実感しました。 

天王川自然再生現場の視察 

佐渡生きもの語り研究所：生き物調査の取組から学ぶ 

まず、一般社団法人佐渡生きもの語り研究所にお願いして、「朱鷺と暮らす郷づくり」認証米の要件の1つにもなっている生き物調査（6月と8月の年2回）にワーキンググループのメンバーも参加させていただきました。今回参加させて頂いたのは、認証制度スタート当初から認証米を生産している農事組合法人長畝生産組合の６月の生き物調査です。小雨の降る中ではありましたが、子どもを含め多くの住民の方々が集まり、みんなで一斉に生き物探しを行いました。ドジョウやオタマジャクシ、カエル、トンボのヤゴや成虫、ゲンゴロウの仲間など、あっという間にたくさんの生き物が見つかりました。隣の田んぼでは、餌を探すトキの姿も遠目に見ることができました。 

翌日には、研究所の大井克巳さんと大石麻美さんに活動内容についてお話を伺いました。オリジナルの図鑑「佐渡田んぼの生きもん図鑑」を見せていただき、これまで農家や子どもたちと継続して取り組んできた生き物調査の実践や、その中での課題などを共有いただきました。集めた生き物のデータは十分に活用できていないとのことでしたが、それ以上に「生き物に親しむ体験」を大切にしているというお話が印象的でした。また、予算削減などにより活動の継続が難しくなっている現状も共有され、持続可能な組織運営の必要性とその難しさを改めて実感しました。 

齋藤農園の実践から学ぶ 

齋藤真一郎さんの案内で、「朱鷺と暮らす郷づくり」認証米の田んぼを見学しました。9年目となる田んぼアートに毎年取り組んでいる水田や、魚道や江（え）を整備し、アイガモロボットを使った除草の実験を行っている自然栽培の田んぼなど、さまざまな工夫を重ねながらトキのための田んぼづくりに取り組んでこられた様子を知ることができました。 

また、太平洋側で生まれた一面に水を張る「ふゆみずたんぼ」は、降水量が多い日本海側の佐渡の環境には合わず、轍（わだち）に水がたまる程度の冬期湛水がちょうどよいというお話も印象的でした。これはコメの品質を保つうえでも、足が短いトキにとっても好都合とのことでした。佐渡と気候が似ている能登にとっても、こうした斎藤さんの試行錯誤の経験は、大変参考になりそうです。 

齋藤さんは、「農家への経済的な動機付けだけでは、取組は長続きしない」と述べ、生き物やトキへの関心を農家自身が育むことの大切さを強調されていました。 

佐渡市役所との意見交換 

まずは髙野宏一郎前市長、そして当時トキ米のブランド化や販路開拓を担当されていた西牧孝行さんにお話を伺い、佐渡でトキの放鳥が決まった背景や、ブランド化に向けた取り組みについて教えていただきました。トキの放鳥が決まったのは、ちょうど佐渡米が台風による熱波の影響で大きな被害を受けた時期であり、市町村合併という大きな転換点とも重なっていたそうです。そうした中でブランド米を実現するには、JAとの連携が非常に重要だったというお話が印象に残りました。 

続いて、農林水産部農業政策課の中村長生さん、山本一樹さん、五十嵐麻湖さんからは、認証米の普及状況やコープデリ（生協）との連携、そして佐渡生きもの語り研究所と連携して実施している「佐渡Kids生きもの調査隊」などを通じた子どもたちへの教育活動、さらには学校給食での取り組みについてご紹介いただきました。 

「佐渡Kids生きもの調査隊」には、毎年30人を超える子どもたちが年間を通じて参加しているそうです。かつてこのプログラムに参加していた子どもが、現在は市の職員として地域で活躍している事例も紹介され、次世代の育成や地域への愛着を育む取り組みとしても注目されていました。また、生き物調査の講師を担う人材の確保については、10年以上前に実施されていたインストラクター制度を受講した方々が、今もインストラクターとして活動を続けており、こうした仕組みが人材育成に有効であることも改めて確認されました。 

最後に、渡辺竜五市長からもお話を伺うことができました。トキの放鳥や認証米のブランディングといった、これまでの長い取り組みの経緯についてご紹介いただきました。佐渡産コシヒカリがすでにブランド米になっていて需要が高く、生き物を育む農法を取り入れた「朱鷺と暮らす郷」認証米も佐渡産コシヒカリとして販売されることもあるそうです。そのため、生き物を育む農法に取り組む農家の方々に対して、その努力に見合う対価が十分に還元されない場合があるという課題も率直に共有されました。そのため、佐渡市では現在ふるさと納税を活用した認証米の販売が進めているとのことが紹介されました。そして、JAや農家など多様な関係者との丁寧な対話と連携が重要であることも強調されました。 

今回の佐渡視察では、トキの野生復帰をめぐる幅広い取り組みと、それを支える人々の情熱に触れることができました。佐渡で積み重ねられてきた経験は、能登での放鳥や自然との共生、農業の維持を模索するうえでも、今後の参考となるものだと感じています。復興に向けた歩みを進めるなかで、地域の皆さんとともに、自然と人とのよりよい関係についても考えていけたらと思います。 

本視察は、公益信託 大成建設自然・歴史環境基金の支援を受けて実施されました。 

2025年5月22日、金沢市文化ホールにて、都市生態系再生国際シンポジウム「金沢から考える 都市の緑と文化、人々のつながり』が開催されました。世界中で都市が進化を続けるなかで、自然、文化、そしてコミュニティのつながりは、都市のアイデンティティをかたちづくり、持続可能な未来への道を拓く重要な要素です。本シンポジウムは地域住民の参画や文化的資源を生かした都市生態系の再生について、国内外の専門家やモデル都市・パイロット都市の代表者が意見を交わしました。

シンポジウムは村山卓（金沢市長）による開会あいさつで始まりました。その後、基調講演では以下３名にご登壇いただきました。

• ユリア・ルブレバ（国際連合環境計画（UNEP）都市自然、アソシエイトプログラムオフィサー）
• イングリッド・コッツィー（イクレイ アフリカ事務局 自治体生物多様性・自然・健康担当ディレクター）
• 鈴木渉（自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長）。

ユリア・ルブレバ（国際連合環境計画（UNEP）都市自然、アソシエイトプログラムオフィサー）は「人と地球のための都市自然：​生態系の再生とコミュニティの再構築​」をテーマに発表し、健康でレジリエントな都市を築く上で、自然の果たす役割の重要性が認識されてきていると強調しました。単に美しさのためではなく、この変化する世界において、生命を維持し、文化を育み、コミュニティを強化する能力を持つためには、都市と自然を再びつなぐことが重要であると述べました。

続いて、イングリッド・コッツィー（イクレイ アフリカ事務局 自治体生物多様性・自然・健康担当ディレクター）は「都市のウェルビーイングとレジリエンス、​そして人と人をつなぐ自然の力」をテーマに発表し、生態系と人間のウェルビーイングの強いつながりを反映した都市の例を紹介しました。さらに、パートナーシップと積極的なコミュニティ参加の重要性を述べました。

鈴木渉（自然環境局自然環境計画課生物多様性戦略推進室 室長）は、「自然共生社会の実現に向けた都市の役割」をテーマに発表し、生物多様性の改善のためには、緑の保全・再生、気候変動対策、持続可能な生産、消費の抑制を同時に進める必要があると強調しました。また、2020年以降の生物多様性世界枠組み（GBF）の実施、日本の新しい生物多様性国家戦略や地域レベルでの自然ベースの具体的な活用まで、世界、国、地域をつなぐ貴重な洞察を述べました。

後半のパネルディスカッションでは 内田東吾（イクレイ日本事務局長）がモデレーターを務めました。パネリストには、以下８名が参加しました。

• ジェイラン・サフェット・カラウラン・ソズエル（トルコ・イスタンブール　戦略開発プログラムコーディネーター/都市デザイナー）
• アンソニー・ポール・ディアス（米国・シアトル　公園・レクリエーション部長)
• フランソワ・モロー（フランス・パリ　都市生態学庁長）
• キンバリー・アンネ・ステーセム（カナダ・トロント　都市林業部長)
• ラウラ・エルナンデス・ロサス（メキシコ・メキシコシティー生物多様性戦略コーディネーター)
• ジュディス・アニャンゴ・オルオーチ（ケニア・キスムCECM（郡執行委員会委員-大臣）水、環境、気候変動、自然資源担当)
• フアン・パストール・イーヴァルス（日本・UNU-IAS OUIK研究員）
• 池田徹大（日本・金沢市文化スポーツ局文化財保護課）

「文化と自然から考えるコミュニティ主導の都市再生：世界の視点から」というテーマで、パネリストが各都市活動を紹介、経験を基に意見を交わしました。

• イスタンブール（トルコ）では、都市空間における自然の回復を目指す「アーバン・リワイルディング（都市再野生化）」プロジェクトが進行中であり、生態系の再生と市民の自然との共生を図っています。
• シアトル（米国）では、地域住民のボランティアが中心となり、都市内の自然再生活動に積極的に取り組んでいます。これにより、市民参加型のエコシステム保全モデルが構築されています。
• パリ（フランス）では、市庁舎前の広場の緑化が進められており、都市の中心部における自然環境の創出が実現されつつあります。
• トロント（カナダ）では、先住民族との和解を基盤とした生物多様性回復への取り組みが展開されており、伝統的知識と都市政策の融合が進んでいます。
• メキシコシティ（メキシコ）では、都市自然の保護・発展を目的としたネットワークの形成や、女性のリーダーシップ、地域コミュニティの参加を促す活動が行われています。
• キスム（ケニア）では、住民主導の取り組みによって、ヴィクトリア湖の環境回復が進められています。地域に根ざした保全活動が実を結びつつあります。
• 金沢（日本）では、用水や庭園システムを活用した都市内生態系の保全に加え、地域の伝統的知識と住民の協働による自然との共生が推進されています。

パネルディスカッションでは、シンポジウムの前に行われた視察やワークショップに参加したパネリストたちが、金沢で学んだことや経験したこと、それぞれの都市に持ち帰りたい見識や印象を共有しました。特に金沢市の用水活用、庭園や地域主導のホタルの保護活動について、印象的であったと述べました。さらに、パネリストは、猛暑、洪水、有害農薬、湖汚染、資金確保の難しさなど、各都市が直面している課題についても言及し、持続可能な都市を構築するためには、グリーン、ブルーインフラを増やすだけでなく、自然に基づく解決策 (Nature-based solutions) を採用することが重要であると強調しました。各都市で課題は異なるが、課題解決にはコミュニティの参加が重要であると締めくくり、ディスカッションを終了しました。

最後に、閉会時の挨拶で山口しのぶ（国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長）は、パネルディスカッションで共有された各都市の事例を引き合いに出しながら都市生態系の再生は「人の関わり」によって実現するものであり、自然は人が関与することで豊かになると強調しました。さらに「生態系の回復とは、同時に関係性の回復でもある」と述べ、人と場所、過去と未来、そして同じ都市空間を共有する多様なコミュニティのつながりを再構築することの重要性を語りました。

本シンポジウムは、UNU-IAS OUIK、環境省、金沢市の共催のもと開催されました。また、国連環境計画（UNEP）、持続可能な都市と地域をめざす自治体協議会（イクレイ）日本事務局、石川県、北國新聞社にご後援いただきました。

詳細については以下の動画（シンポジウムの録画）をご視聴ください。

https://youtu.be/UgIElJI0e9o

※関連記事：・都市にて自然と文化のつながりを深める解決策を紹介 – Institute for the Advanced Study of Sustainability

OUIKでは、『地図情報から見た能登の里山里海』、『地図情報から見た金沢の自然と文化』をはじめ、地域の自然と文化のつながりを分かりやすく理解するための地図情報整備を進めています。
北陸地方を対象として、県レベル、市町村レベルでのマルチスケールでの地図情報を集約しています。その際に、生物多様性、文化多様性、生態系サービスといったキーワードを軸に、地域のニーズを反映しながら、視覚化や定量化に工夫し、地域に役立つ学びと情報発信のツールづくりを行っています。

2018年、国連大学OUIKでは「世界農業遺産（GIAHS)能登の里山里海」の価値を次世代に伝えるため、教育絵本「ごっつぉをつくろう」を制作しました。この本は季節ごとに様々な地域の食材を使いながら能登の祭りごっつぉ（ご馳走）を作っていく物語です。「食」を通じて能登の農業や生き物、文化の理解を深めることを目的としています。

2019年、このその絵本を元に輪島市で「地域に根ざした学びの場・まるやま組」では地域のご馳走の食材をあつめながら自然や文化について学ぶモデル授業「三井のごっつぉproject」を輪島市立三井小学校の児童を対象に行いました。

この「ごっつぉ草紙 Red data cook book」は一年を通して行ったこの教育活動の記録です。さらに授業の中では紹介できなかった地域に残る郷土料理や食材など「ふるさとの味」を季節ごとに紹介しています。

発行　　　2020年10月16日　World Food Day

制作　　　能登地域GIAHS推進協議会

協力　　　輪島市立三井小学校、輪島市三井公民館、市ノ坂集落、輪島エコ自然農、能登SDGsラボ、能登里山里海SDGsマイスタープログラム

企画・編集・デザイン・写真　　萩のゆき（萩野アトリエ、まるやま組）
萩野紀一郎（富山大学芸術文化学部、まるやま組）

モニタリング・解説　　伊藤浩二（岐阜大学、能登SDGsラボ連携研究員、まるやま組）

発行　　　国連大学サスティナビリティ高等研究所　いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）

能登の里山里海がFAOにより世界農業遺産（GIAHS)に認定されてから5年の節目を迎えようとしています。OUIKではそれに伴うアクションプランの改定作業やモニタリング作業の支援などを行ってきました。

中でも、4市５町にわたる能登地域で行われている生物多様性モニタリングの活動は、各市町や各種民間団体が独自に行っている生き物調査が中心であり、能登地域全体として統一されたモニタリング手法や生物多様性に関する情報発信や地域の方々と共有するしくみはまだ開発されていません。この現状を受けて、OUIKと金沢大学里山里海プロジェクトが中心となり、能登の生物多様性モニタリングや関連活動を通じて能登GIAHSに貢献するための生物多様性研究会を設立しました。メンバーには地域で生物多様性保全や環境教育に取り組んでいる民間団体の方々、能登の関連する研究機関の方々に参加いただいています。

1月23日には、OUIKがオブザーバーとして参加している、能登GIAHS活用実行委員会と能登GIAHS推進協議会の場で同会の発足を報告しました。今後は推進協議会の生き物しらべや関連する事業と連携しつつ、能登GIAHSとして豊かな生物多様性の保全とモニタリング、そして発信に貢献してゆきます。

2025年6月27日、国連大学サステイナビリティ高等研究所 いしかわ・かなざわオペレーティング・ユニット（UNU-IAS OUIK）は、金沢市の菊川地域にて市民参加型のホタル生息調査を実施しました。本活動は、OUIKのSUNプロジェクト（持続可能な都市自然プロジェクト）の一環で、菊川公民館との共催により行われたものです。

調査に先立ち、金沢ホタルの会会長であり、石川ホタルの会事務局長でもある新村光秀さんによる講義が行われました。新村さんは、長年にわたり金沢でホタル保全に携わってこられた経験から、ホタルの生態や生息環境の条件、そして地域と協働した保全活動の意義について丁寧に解説しました。「ホタルは都市自然の豊かさの象徴。地域に残る用水や庭園が、ホタルの生息を支えている」と語られました。

続いて、OUIKのフアン研究員からは、都市における「生物多様性」や「生物文化多様性」の意義についての説明がありました。ファン研究員は、金沢の用水や庭園のような身近な自然環境が、文化的な営みと深く結びついてきた背景を紹介し、そうした都市自然を守り育てることが、地域の持続可能性につながることを強調しました。

ホタル調査の前に、ホタルと生物多様性についての講義が行われました

ホタル調査の様子

協議会で挨拶する渡辺OUIK所長

白山麓はユネスコエコパークとして（英語名：UNESCO Man and the Biosphere progaramme / Biosphere Reserve）1980年にユネスコにより認定されています。白山市は、白山手取川ジオパーク推進協議会事務局とユネスコエコパーク事務局を兼務しており、これは世界的にも珍しいケースとのことです。2016年白山エコパークにおいて移行地域の拡張申請を行うにあたり、白山地域を構成する４県７市村の自治体が中心となって2014年１月に協議会が発足しました。OUIKは2015年8月から協議会の参与として正式に就任し、エコパーク認定地域の計画見直しや承認プロセスについての情報収集や啓発普及のお手伝いをさせて頂くことになりました。

山田白山市長（左）から白山の自然と文化について伺いました。

 

2015年５月１２日の第3回協議会の開催にあわせて、協議会会長である山田白山市長に、渡辺OUIK所長より参与メンバー就任のご挨拶をさせていただきました。ご自身も白山麓の出身である市長からは、白山の自然と文化について貴重なお話をたくさん伺うことができました。これからも地域が自然と共生するエコパークの理念を守りつつ白山麓の地域創生のお手伝いが出来ればと思います。

金沢の日本庭園の活用方法を防災、観光、景観など多面的なアプローチから解説すると共に、持続可能な都市と生態系保全に向けたアイデアを提唱しています。

２０１６年１０月、石川県七尾市で開催された第１回アジア生物文化多様性国際会議から１年後、石川宣言の実施を推進するため、2回シリーズの国際フォーラムをが開催されました。

シリーズ第一回（２０１７年１０月４日）

生物文化多様性とSATOYAMA －自然共生社会を目指す世界各国の取り組みを知る－

シリーズ第二回（２０１７年１０月１５日）

生物文化多様性を次世代が敬称する為に－東アジアの連携を考える－

SDGs、気候変動、生物多様性 ―世界と地域をつなぐ基礎知識を学ぶ 

2025年6月25日、「石川金沢から世界を変える、次世代のリーダー育成プログラム 2025 研修コース」の第1回講義が金沢未来のまち創造館で開催されました。石川県内の高校から選ばれた15名の生徒が参加し、SDGs、気候変動、生物多様性などの地球規模課題について、国際的・地域的な視点から学ぶ機会となりました。 

講義の前半では、国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）の竹本明生プログラムヘッドが登壇し、「気候変動政策とSDGs：世界の現状と課題はどうなっているのか」と題して講義を行いました。竹本氏は、パリ協定やSDGsの枠組み、国際条約と国内政策の関係を整理しながら、再生可能エネルギー導入に伴う社会的・環境的リスク、日本のエネルギー・食料自給率の課題などを紹介しました。また、少子高齢化が進む中で、ユース世代の社会参加が持続可能な未来づくりに不可欠であることを強調しました。 

後半では、UNU-IAS OUIKのファン・パストール・イヴァールス研究員が、「自然を活用した解決策による生物多様性と気候変動への対応 ― 金沢モデル ―」と題して英語で講義を行いました。気候変動と生物多様性の密接な関係（biodiversity-climate nexus）を起点に、金沢における自然共生型の都市づくりの実践事例を紹介しました。伝統庭園や神社林などの自然資源を活かしたグリーンインフラ、空き地の再活用、地域住民との協働による環境保全などの取り組みを通して、Nature-based Solutions（自然を活用した解決策）やJust Urban Transition（公正な都市の移行）、Climate Justice（気候正義）といった国際的な概念を地域の現場に落とし込むアプローチを紹介しました。 

特に、「何が“公正”なのか？」という問いかけは参加者の関心を集めました。気候変動が環境問題にとどまらず、人口、ジェンダー、貧困、国際政治といった社会的要素が複雑に絡み合う課題であることへの理解が深まりました。 

次回の講義は7月9日に開催される予定で、能登半島地震や豪雨災害の事例をもとに、地域課題とレジリエンスについて考えます。